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合併には、合併をする会社のうち１社が存続し、その他の会社が存続する会社に吸収されて解散する｢吸収合併｣と、合併をする全ての会社が解散し、新たに新規の会社を設立する｢新設合併｣の２種類があります。

以下では、利用されることの多い｢吸収合併｣の手続を前提に説明していきます。

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合併手続の流れ（株式会社同士の合併手続のケース）

１．合併契約の締結、合併契約書の作成

２．株主総会の招集通知

３．契約内容及び法務省令事項の事前開示

４．債権者保護手続（官報公告）

５．株式（新株予約権）買取手続

６．株主総会の承認決議

７．合併契約で定めた効力発生日到来

８．合併登記

９．登記完了

＊４．の債権者保護手続は、１ヶ月以上の期間を定めて官報公告をし、かつ、原則として知れている債権者に各別に催告をする必要があります。
この官報公告をするためには、通常２週間前（決算期の貸借対照表の公告を兼ねる場合は、さらに日数を要します）に申込みをしなければなりません。

会社分割とは、株式会社又は合同会社（分割会社）が事業に関して有する権利義務の全部又は一部を、分割により、他の会社（分割承継会社）に包括的に承継させる組織法上の行為です。分割承継会社が分割により新しく設立される場合を「新設分割」といい、既存の会社が分割承継会社となる場合を「吸収分割」といいます。